定年退職ばかりでなく、途中で退職しても退職金がもらえることがあります。
（パートやバイトにはありません。契約社員とか準社員とかもありません。正社員しか対象になりません。）
退職金、もらうのはいいが、それから税金をとられるのか気になります。
目次
退職金とは
会社に正社員で勤めていて退職するときに、会社側からもらえる給与とは別のものです。
新社会人から定年退職まで勤めると、かなりの額になります。
退職金で持ち家のローンの残りを払ったり、年金がでるまでの生活費にあてたりと、使い道に悩んでしまいますね。
定年までいなくても、途中で新しい職に就くために退職する人も、会社の規定にそった退職金がでます。
（勤続年数が短いと退職金が無い場合があります）
バブル時代は、数年会社に勤務すると、退職金が数十万円もらえるので、退職金をもらうために転々と職をかえる人もいました。
大企業だと会社内で積立のように退職金を確保しているところがありますが、中小企業では共済をつかって退職金を確保しているところもあります。
退職金をもらうために、共済に手続きする場合など勤務している会社によって様々です。
退職金に税金はかかるのか
退職金は、勤続年数が長いとそれだけ多くもらえます。
給与でないとはいえ、収入になるので税金がかかります。
ただ、他の所得と別に分離課税されます。
支給される退職金から退職所得控除を引き、残りの５０％にたいして所得税と住民税がかかります。
退職所得控除は、勤続年数２０年以下なら４０万円×勤続年数、２０年を超えたら８００万円＋７０万円×（勤続年数ー２０年）という計算になります。
退職金をもらったら確定申告はいるのか？
退職金をもらったら、確定申告をしないといけないのか？
会社で源泉徴収するので確定申告は不要です。
しかし、年度途中で退職になり、それ以後所得が無い場合は確定申告をする必要があります。
年度途中で働いている間に収めた所得税の調整ができます。
退職金をもらったら注意すること
退職金をもらったら、なにに使おうかと、定年退職の人は使い道にあれこれ考えると思いますが、注意が必要です。
所得税は所得がなければとられませんが、住民税は前年の所得に対して請求されます。
つまり、退職した後に次の年末まで所得がゼロでも、前年の所得に応じた住民税が請求されます。
なので、退職金から来年の住民税分を先によけておく必要があります。
退職金をまるまる使いきることが無いよう気をつけましょう。
間違っても仮想通貨とか投資に全部まわさないようにしましょう。
まとめ
退職金をもらったときにかかる税金は、あまりに多くもらわなければ税金がかかることはめったにないでしょう。
しかし、住民税は前年の所得に応じて請求されます。
なので、いままでのように給与から引かれていた住民税が自分で支払わなければならなくなるので、２～３年分の住民税を貯金しておきましょう。
最近は働き方によっては退職金がもらえない場合もあります。
若い人は、退職金がもらえる正社員で働くことをおすすめしますし、それ以外の働き方で退職金が出ない場合は給与から少しづつ貯蓄していきましょう。
