弁護士は法律に関する仕事をする国家資格をもった職業です。
大変な勉強量がないと合格できない資格でもあります。
目次
日本で弁護士資格をとるために
日本では、まず法科大学院に入ります。
この法科大学院に入学するのにとても高い難易度があります。
大学で法学を学んだ人は２年制の「法学既修者コース」そうでない人は３年制の「法学未修者コース」になります。
法科大学を修了したのち、司法試験を受験します。
司法試験を受験するには条件があり、法科大学修了後５年経過までに３回まで、また法科大学を修了していない人は司法予備受験に合格して５年経過までに３回まで、とあります。
法科大学をでても司法試験に３回落ちると、司法予備試験を受験しなくてはいけません。
司法予備試験の受験制限はありません。
ですが、法律の勉強は独学では難しいので、法科大学院に通いならが予備試験を受験する人もいます。
司法試験予備の合格率
司法予備試験だからといって、安易に受かるわけではなく、出願者数１万人に対し合格者が２００人くらいなので、とても狭き門ですね。
なので、法科大学院を修了しても弁護士資格がないままでいる人も多くいます。
司法試験合格後
無事に司法試験に合格したとしても、弁護士資格は得られません。
約一年間の司法修習を受けて司法修習考試に合格しなければいけません。
これでようやく弁護士資格が得られるのです。
アメリカのロースクールは
アメリカのロースクールでは３年間学びます。
J.D.コースで、4年生の大学を修了していたら入れる資格はあります。
ほとんどの学生が現地の人です。
そうとうネイティブイングリッシュが得意でないとついていけないと思います。
L.L.M.というコースもありますが、これは法律家が対象のコースで１年制過程です。
日本で法学部を修了していたらL.L.M.に入ることができます。
おもに外国の法律家が通うコースのようです。
日本では弁護士資格は国家資格ですが、アメリカの場合は州単位の資格です。
日本は資格を重視しますので、何かしら肩書きがあれば就職に有利かな？と思えば、アメリカのロースクールを修了して、州の弁護士資格をとって帰国するのもいいでしょう。
ロースクールに通うと学費は？
ロースクールに通うことになると、通学中の生活費も考えると、合計３０００万円は必要でしょう。
日本よりも短期間で資格を取得できるかわりに、お金がかかるということですね。
日本でも法科大学院に通うと、かなりのお金がかかります。
また、大学院に通いながらバイトをするということは、勉学の時間が減ってしまいますので、バイトをする学生がいません。
生活費もかなりかかるとみていいでしょう。
弁護士の仕事は
弁護士って、なかなか資格が取得できないわりに、意外と仕事がすくないのです。
裁判で、弁論しているイメージがありますが、裁判にでる弁護士は限られていますし、弁護士費用のことを考えるとなかなか相談しにくいですね。
過払い金や債務整理で、地方に相談会を開いているのをよくみますが、そうやって身近な法律関係の悩みから仕事がもらえるように働かないと仕事がありません。
過払い金は、着手金や成功報酬で相談者は一切お金をださずにもらえますから、弁護士としては金額が大きい過払い金請求はおいしい仕事です。
アメリカでも弁護士の仕事はすくないようで、ロースクールに通う学生も少なくなってきているそうです。
最近は、法律に関する相談もインターネットで完結することができます。
インターネットでも弁護士さんに相談することができるので、直接会って弁護士さんと相談する機会がどんどん減っています。
最終的に動いてもらうのは弁護士さんでないといけませんが、弁護士資格がなくてもいい場合は、素人でも知識があったらできます。
また、弁護士によって実績のあるなしで結果が違いますから、相談側も慎重にならざるをえません。
それこそインターネットの口コミに頼ってしまいます。
そうなると新米の弁護士さんが新規に仕事をもらうのはだんだん難しくなるのではと思います。
まとめ
日本での司法試験とアメリカの司法試験は違いますね。
当たり前ですが、日本では弁護士は国家資格なのにアメリカでは州の資格というもの面白いですね。
アメリカで司法試験に合格しても、日本の資格ではないから日本での就職はどうなるのかが気になります。
日本がただ、資格を得るためにハードルが高いだけなのかもしれませんね。
資格を取るのに莫大なお金がかかりますが、それがペイできる仕事に優先的に就職出来たらいいですね。
