少子高齢化社会となってずいぶんたったと思います。
年金受給は原則６５歳からで、６０～７０歳の間で自由に選べます。
しかし、現状６５歳以降でも働いている人が多いので、７０歳以降の受給を可能にしようという動きがあります。
定年がなくなる
現在定年は６０歳です。
会社によってちがいますが、だいたいが６０歳で定年を迎えます。
定年後、どうしているのかといえば、再雇用されて給料は減額されて働いている人が、多いのではないのでしょうか。
わたしが以前勤めていた中小企業は、５８歳になると現場にでている男性社員は肩たたきにあいます。
そして早期退職となりますが、外注として契約され、仕事内容は退職前といっさい変わりません。
給料が「給料」という形でなく、「報酬」という形になり、年末調整でなく確定申告をしないといけなくなります。
外注であって、雇用ではないので、社会保険は国民保険に切り替わりますし、年金も厚生年金から国民年金に変わります。
会社からの保障が一切なくなってしまいます。
怪我や病気で働けなくなったら終わりです。
実質定年後も働いています。
ただ、会社としては雇用したくない傾向にあるようです。
定年退職後の復職
定年退職した人の多くは、そのまま会社に再雇用されますが、いままでの役職のままではいられないので、給料は減ってしまいます。
嘱託という役職になり、いままでの権限は失ってしまいます。
また、再雇用されなくて新しく職につかなければいけない人もいます。
多いのがシルバーです。
地域にシルバーセンターがあり、そこに登録した人が働いています。
オフィスのサラリーマンをしていた、部長や課長など管理職をしていた人にはちょっとできない仕事かもしれません。
そして時給はふつうの人が働くより安いです。
また、シルバーでなく、コンビニやスーパーや配達などの仕事を選ぶ人もいます。
定年後も働かなければならない事実
定年後もなぜ働かなければいけないのか。
それは生活できないからです。
もし年金が６０歳でもらうように申請したら毎月もらえる金額は少なくなります。
しかし７０歳までまっても毎月もらう金額が飛びぬけて違うかといったらそうでもないと思います。
また、病気をもっている人は医療費がかかります。
１割とはいえ、人によっては毎日手のひらいっぱいの薬を飲まないといけない人もいます。
そんな人が普通に働けるのでしょうか。
年金の支払額は上がり、支給額は下がっている
そもそも年金の制度が、いまの若い人が支払った年金で、いまの支給対象の人たちにくばっている状態です。
なので、少子高齢化社会の今、年金を支払っている額が減り、支給対象者は増えています。
当然国が支払わなければならない金額が多くなり、国側は支払いをしぶってきます。
なので、本来なら６０歳でもらえるはずの年金が、６５歳支給となり、６０～７０歳まで選べるようになりました。
しかし、年々若い人が少なくなっているので、今度は７０歳以降で支給をのばせるようにするという案がでているのです。
国が支払いをしぶっているのはみえみえです。
まとめ：将来はどうなるの？
いま若い人は年金を支払ってももらう側になったらもらえないという話を聞きます。
はたして年金はもらえるときになったらもらえるのでしょうか？
結論としてはもらえますが、金額はわかりませんしいつからなのかはわかりません。
現状とはまったく違うようになると思います。
ではどうしたらいいのか。
年金は強制的に払わないといけないので、払わないといけませんが、生命保険で個人年金というものがありますので、そちらで積み立てをしておくというもの手ですね。
保険会社で契約するものなので、厚生年金や国民年金のように、途中で支給額が変わるということはありません。
最初に契約した金額でもらえるのは絶対なので、余裕があれば個人年金を契約しておくのが安心です。
厚生年金・国民年金はあてになりませんね。
若いうちにしっかり貯蓄していきましょう。
